会社法361条 1. したがって、役員が退職金(退職慰労金)を請求できるためには、取締役委任契約や、退職慰労金支給規程といった書類によって、会社と役員との間で「退職慰労金を支払う。
ただし、上記の要件を満たしていても経営上主要な地位を占めている場合には 「実質的 に退職した」 とは認められませんので注意が必要です。
役職:代表取締役社長• これに対し、 役員退職慰労金は退職金規定の作成の必要がありません。
これに対して役員退職金は、勤続年数が予想することが難しいことや、役員の退職が常態的に起こりずらいことなどの理由で、特別損失に計上することが認められています。
役員となると、労働者として労働法の保護を受けられなくなったり、任期が終わるとすぐに解任されたりするおそれがあったため、役員となる提案をお断りしましたが、会社が「どうしても君でないと。
ただし、加入期間が12ヶ月に満たない場合には、掛け捨てとなってしまうので注意しておきたい。
例外・・・役員退職金を支給した事業年度に損金処理をした場合は、支給した事業年度。
ただ、この事件では、功績倍率を14. 具体的には以下の2つのどちらかです。
ちなみに、役員退職金を現物支給する場合、あらかじめ現物支給物の種類や算定金額を株主総会で決議しているならば、会社に消費税は課税されません。
たとえば、今期は利益が少なそうだが次の年度はある程度出そうだといった場合、今期のうちに株主総会決議で退職金を決めておき、次の年度に支給すれば、次年度の損金にできます。
通常、退職金の金額について、定款の変更の手間があることから、定款で定めるのではなく、株主総会決議で定めることとしている会社が多いです。
死亡退職金に関するトラブルを回避できる 4. たとえば、最終の報酬月額を働き盛りの頃よりも低く抑えてある場合など、厳密にこの計算式を使うと退職金の額が極端に低くなってしまうようなケースも考えられます。
また、税金面で優遇されている3つの理由により所得税、住民税についても退職金の場合には、負担額が減少しています。
そのため、税務調査になった場合に 「本当に退職しているのか」が総合的にチェックされます。
この中で 最重要なのは、「3. 役員退職金は赤字決算でも支給出来る? 役員退職金は赤字決算だと支給してはいけない、という決まりは有りません。
第2条 退職金の決定 役員の退職金の支給は本規定に基づき取締役会の決議を経て株主総会において決議する。
上記のように、退任前と変わらない役割を果たしている場合、「これは役員を退任したとは実質的に言えませんね」と主張してくるはずです。
ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められます。