でも株価は厳しい状況が続きそうですね。
但しこれらのものは一時的なものですし、特に工場の閉鎖に関してはこれから追加的なキャッシュアウトが生じる訳ではないので、JTの財務には大きな影響はないという事になります。
今回は以上です。
5年後の株価レンジが1,611円〜2,829円になるという予想に対し、配当利益はどうなるでしょうか。
今後配当金はどうなっていく見通しなのか この辺りが今回の注目ポイントです。
数値的には、営業利益に対して-260億円ほどのインパクトとなり、赤字の一因となっています。
つまり、 現状維持ではさらなる減配になってしまう可能性が高いと考えられます。
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そして海外事業での為替影響。
フリーCFが維持されている 日本でのたばこ需要は下火になってきておりますが、会社の財務を見ると配当に関わるフリーキャッシュフローが安定して黒字になっているのがわかります。
このフリーキャッシュフローが配当の原資となる訳で、現在の配当は大体年間で3000億円くらい払い出しているのですが、それに対しては4000億5000億のフリーキャッシュフローが生まれていますから、 実は配当を出す余力はまだ十分に残っている会社なのです。
しかし、価格の節目が意識されるのは主に現金の場合です。
EPSの維持or上昇がなければ、さらなる減配もありそうだと感じたことが一番の理由です。
3期連続の減収 6期連続の減益 来期も望み薄• しかし企業の実態というのはキャッシュフローで見るというのが最も的確なものだという風に言われていまして、その点ではこのフリーキャッシュフローが大きくプラスで推移している限りはそんなに大きな問題はないという風に考えられます。
そして、喫煙率が低下しているとはいえ、20%近い国民はまだたばこを喫煙しています。
内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。
次期の株主還元方針については、経営資源配分方針で掲げる「事業投資最優先」や「利益成長と株主還元のバランス」の観点から変更しております。
今でも国が大株主であり、財務体質は良好。
100株保有で1万6,050円の損失が発生する計算で、投資家にとっては昨年度の配当利益が丸々消し飛んだ形です。
2019年12月期の1株あたり純利益は196円でした。
業績悪化に伴うさらなる減配が行われる可能性は否定できません。
引き続き、高配当投資の注目銘柄となるでしょう。
リストラ関係の費用が370億円想定されています。
たばこ事業以外へのシフトとではなく、事業の中核はたばこであるという方針です。