ソフトウェア 仮 勘定 - 第2回：市場販売目的のソフトウェア（制作費の処理、減価償却）｜ソフトウェア業｜EY新日本有限責任監査法人

ソフトウェア業. どの様な場合かというと、• 通常、ゼネコンは工事を請け負っているわけですから、責任をもって完成させる義務があります。

さらに販売目的のものは、受注製作のものと市場販売目的のものに分けられるんです」 「なるほど。

このときは、『支払手数料』などのソフトウェアとは別の勘定科目に仕訳できます。

（1）減価償却の方法 市場販売目的のソフトウェアに関する合理的な減価償却方法としては、以下の2つの方法があります。

その回答では、お書きの下記疑問については、触れませんでした。

忘れないようにしましょう。

まず、一口にシステム開発といっても、仕訳はその開発（契約）形態により大きく異なります。

消費税 課税仕入れ が発生していない場合 単に手付金を支払った場合のみの場合など、課税仕入れが発生していない場合は、 逆に仮払消費税を計上するべきではありません。

ん？販売するものだから、棚卸資産になっちゃうのかな？」 「『ソフトウェア』への振り替えが正解です。

外部に制作を委託する場合（外注制作）• 経理上の処理はどのようにするか 総論 基本的に税務に従って経理処理する必然性はありませんが，企業独自の基準で行う場合には，以下の点に留意します。

市場販売目的および自社で利用する目的で取得したソフトウェアを資産として計上する場合には『』など無形固定資産の勘定科目を使って仕訳・記帳しますが、制作途中のソフトウェアの制作費については、 制作が完了し当該ソフトウェアを事業供用されるまで『 ソフトウェア仮勘定』という 無形固定資産の仮勘定として計上します（研究開発費等に係る会計基準注解 注4参照）。

その場合は取得価格が圧縮記帳後の金額になりますので注意しましょう。