郵便代は請求者の負担となりますので、併せて下記記載の郵便代分の切手もお持ちください。
委任状にはマイナンバー(個人番号)とその他必要な情報(選択事項)の記載が必要な場合はそ委任状にも必ずその旨を記入してください。
誰に : 代理人となる人の住所・氏名• それは悪質な事例であるとしても、悪用されてよいはずはありません。
これは、マイナンバーが必要以上に目に触れ、流出事故を防ぐための措置です。
その場合は、再度、マイナンバーを省略した住民票を請求してください。
他の返送先を希望される場合は、あらかじめ区役所戸籍住民課または総合支所税務住民課にお問い合わせください。
様式は決まっていません。
なお、マイナンバー(個人番号)を記載した住民票を提出したことによるトラブル等について、柏市では一切の責任を負えませんので、あらかじめご了承ください。
ただし、マイナンバー(個人番号)記載の住民票を、15歳未満の者の法定代理人または成年後見人が請求する場合、法定代理人と確認できた際は窓口での交付が可能となります。
請求の手続き方法は次のとおりです。
もし、報酬の支払を受けた本人がマイナンバーを虚偽申告していた場合、赤の他人と結びつけられ、正確な所得把握ができなくなるおそれがあります。
<受任者が法人の場合> 法人の所在地、名称を委任者に記載していただくようお願い致します。
更新日:2020年5月22日 マイナンバー(個人番号)をすぐ確認したい方は(マイナンバー入り住民票等の請求) 住民票の写し、記載事項証明書で確認 住民票の写し、記載事項証明書にマイナンバー(個人番号)を記載することができます。
通常の住民票にはマイナンバー(個人番号)が記載されることはありませんが、法施行日からマイナンバー入りの住民票の交付請求をすることができます。
(2)マイナンバーは、番号法に定められた事務に限り利用することができます。
(3)有効期間の定めがあるものは、有効期限内のものである。
交付を請求できるのは次の方です。
返信用封筒と郵送代の切手 法定代理人の場合• 身元確認は、免許証のほか、顔写真が載っている以下のものでも行うことができます。
なお、本人確認資料がない場合はマイナンバー入りの住民票を請求者本人の住民登録地あてに郵送することができません。
マイナンバー入りの住民票の交付請求は、以下の点についてご注意ください。
注釈 番号法では、雇用保険手続き、口座開設手続き、確定申告手続き、年金申請手続き、生命保険契約手続きなどにおいて、マイナンバーの利用が認められています。