たとえばNHK。
電話の割合は『固定電話4:携帯電話6』。
まず、「真実の報道」ということ自体難しい話です。
官邸は、いま必死で国会会期中の逮捕だけは避け、会期末の逮捕もしくは在宅起訴で済まさせようと必死で検察にはたらきかけているが、立件されることは間違いない。
つまり、そのような人たちが回答する割合が 高くなりやすい仕組みになっているのです。
「平山郁夫などの偽版画流通」より後回しなので、よほど目立たせたくなかったと見える。
産経は1月25日の紙面で、調査方法を 「調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。
徹夜して、あれこれ検証してみた結果、報道ステーションのこのグラフには、とんでもないトリックが隠されていることがわかりました。
逆に政権発足後に、右肩上がりで上昇している項目がある。
しかも、政府のコロナ対策への評価が散々で、人々がコロナ感染の不安を抱いている中でも支持率が改善していたのである。
産経は21年1月16日付の紙面で、社員が調査に立ち会ったり、調査員と回答者のやり取りを別の調査員が照合して確認したりする再発防止策を講じた上で、調査を再開することを明らかにしていた。
「緊急事態宣言を出すべき」が70%と、「出す必要なし」20%の3. インターネット調査の大手である、 日経クイックVoteのが、 今年5月に26. これで本当に 視聴者ファーストの公共放送足りえるのだろうか。
毎日新聞が14、15両日に実施した全国世論調査によると、 安倍内閣の 支持率は43%、 不支持率は38%だった。
どれも、話題性が強く、 うそや操作する様な質問をすると 流石に答える側も おかしい と気づいてしまう様な 最新の問題ばかりである。
それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。
背景のタイル模様は、 壁タイルだったものが途中から 床タイルに変わっています。
これは、内閣を支持するかどうかの設問に 回答しなかった人に 「お気持ちに近いのはどちらですか」 と重ね聞きをしているためです。
いわゆる「重ね聞き」と呼ばれる手法で、1月25日午前にフジテレビで放送されたニュース番組「FNN Live News days」でも、この点についての言及がある。