まずは税金の扱いから見ていきましょう。
ここまで、小学校休業等対応支援金を中心にフリーランスが申請できる給付金を紹介してきました。
少なくともいえることは、休んだ日を有給にしたから支援金が事業主に支払われたということです。
雇用調整助成金も同じように、会社が制度の利用を断れば労働者が利用できないという問題がありましたが、制度が変更されて、個人申請が可能になりました。
仮に、月8万円で、仕事を休んでも減額されないならば有給です。
特定記録など、差し出しの記録が残る方法で郵送しましょう。
事業所得なのか雑所得なのか(一時所得というネット情報もあり) 確実な判断がつかないので支援金相談コールセンターなどに 直接確認をとってみようと思います。
大変申し訳有りません。
支援金をもらった者は、支援金の額を事業所得等の収入金額に算入することになり、事業所得でないならば雑所得になるだろうと思います。
支給対象者は、業務委託契約などによって個人で仕事をしている方です。
よって、山口様の場合も事業収入などの恒常的な収入が年額130万円(月額10万8,334円)を超えない限り、このままご主人様の扶養からはずれることはないでしょう。
〇 〇 厚生労働省の電話相談窓口 今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しています。
従業員1人あたり、助成金額を計算するとなると以下の計算式になります。
2月27日から9月30日までの休暇についての助成金の申請期限が12月28日までなので、その期間の申請を推進する意図だと思われます。
小学校などが臨時休業したことが分かる書類 学校便りや学校からの電子メール、ホームページに掲載されたお知らせなどを提出します。
事業主の配慮のみでは対象となりません。
保護者として子どもの世話をする必要がある場合には、子どもの人数にかかわらず、 複数の保護者が同時に休む場合も対象となります。
2枚目または3枚目の最下部には春休み・夏休みの期間の記入欄がありますので、それぞれの休み期間の開始日と終了日を記入します。
なお、民間のベビーシッターサービスは、認可外保育施設として届出を行なった事業者であれば対象となります。
山口様の青色申告特別控除を65万円とすると、 事業所得は66万9,300円となります。
登校等の自粛を要請された場合は、そのことが分かる書類か、医療機関や薬局の領収書の写し、子どもの症状を記した任意様式による申立書を提出します。