サラリーマンなどの給与所得者なら、年収297万2000円未満だとこの「所得金額の5%」が適用されます。
まずは社会保険面の制度からみていくことにします。
医薬品の購入• 眼鏡、コンタクトレンズの購入• 医療費控除とは?• 会社員などの給与所得者は、 雇用先の企業が年末に行う年末調整によって、1年分の税金の支払額を確定させているので、基本的には確定申告をする必要はありません。
税務署に提出する 医療費控除の明細書と申告書Aが完成したら、源泉徴収票、とあわせて税務署に提出します。
間違った認識で計算する場合と比べて数万円以上も納税額が変わってくるため、必ず正しい方法で医療費控除額を計算しましょう。
・医師等の送迎費• 医療費の領収書がたくさん溜まっていると「これを一つひとつ書かなきゃいけないのか……」と気が遠くなりますが、実は合算して書いていいことをご存知ですか? この段階で、医療を受けた人ごと、病院・薬局名ごとに小計を出しておくと、後でラクです。
受け取った給付金はゼロ• もその点は同じです。
このような性格をもつものは「保険金などで補てんされる金額」として、医療費控除の対象となる金額を算定する上で控除されているのです。
確定申告書等作成コーナーでID・パスワード方式の届出を送信する(マイナンバーカードが必要)• 医療費控除の明細書を自動作成してくれる 確定申告書等作成コーナーで確定申告書を作成すれば、 医療費控除を受けるために必要な明細書を自動作成してくれます。
また、医療費控除の対象となる費用とならない費用もあるため、申告時にはあらかじめ領収書を確認する必要があります。
Webまたは書面で開始届出書を提出して取得する マイナンバーカード方式もID・パスワード方式も、確定申告書をe-Taxで送信するための方式です。
源泉徴収票は勤務している会社から受け取ります。
入院費用の場合 入院費用に含まれる食事代は対象となりますが、出前・外食が含まれないのは出産費用と同じです。
また、医療費控除が受けられる費用の領収書はなくさないように保管しておきましょう。
そのため、医療費控除の申請期限は基本的には、確定申告の期間となります。
【参考】 高額な医療費がかかった場合は、社会保険面の制度と税制面の制度とを分けて考えるといいでしょう。
具体的には源泉徴収票内の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額が該当する「所得税の税額速算表」の税率欄がその人の税率になります。
e-Taxで送信する 税務署に持っていく 税務署に持っていく場合には、確定申告書を印刷して、自分の住所を管轄する税務署に提出することになります。
医療費控除の申告には5年の期限が設けられている すべての条件や規定を確認し、自身が医療費控除を受けられるかどうか確認しましょう。
なお本人だけでなく、生計を一にする配偶者などの親族が支払った医療費も控除が認められます。
その後、郵送や持参などにより税務署へ提出しなければならず、大変手間がかかります。
5万円を超える医療費分を還付申告することができます。
あくまで医療費控除における補てん金額は、医療費の補てんを目的に支給されるものが対象です。
注2:保険金などで補てんされる金額が確定申告書を提出するときまでに確定していない場合には、その補てんされる金額の見込額を支払った医療費から差し引きます。