収入 印紙 契約 書 金額 - 【収入印紙、いくら貼る？】印紙が必要な書類と額面まとめ

不動産の契約書 不動産の売買やローン契約などの際も、収入印紙が必要です。

収入印紙を貼る場所は、厳密に決まっているものではありません。

7号文書 「継続的取引の基本となる契約書」では、一律4,000円とされています。

また今回紹介したもの以外にも収入印紙が必要な書類はたくさんあります。

その税金を納めるために収入印紙を購入して添付する必要があります。

つまり、契約書のタイトルが「請負契約書」となっていなくても、その中に「仕事の完成」とそれに対する「報酬の支払い」についての記述があり、両当事者がその記述について合意している場合には、その契約書は課税文書であり2号文書に該当することになります。

また、契約書の種類によっても印紙税の額が異なります。

自社で印紙をはった契約書は公官庁に渡し、自社は印紙のはってない契約書を保管するのです。

【取引別】収入印紙の金額 ここでは、書類の種類別に収入印紙の金額を紹介します。

契約書は相手が公官庁であれ、民間であれ、自社が印紙をはった契約書を相手方に渡し、相手が印紙をはったものを自社で保管するのが慣例です。

具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書などが請負に関する契約書に該当します。

・合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書・・・4万円の収入印紙必要 ・継続的取引の基本となる契約書・・・4千円の収入印紙必要 ・信託行為に関する契約書・・・200円の収入印紙必要 ・債務の保証に関する契約書・・・200円の収入印紙必要 ・金銭又は有価証券の寄託に関する契約書・・・200円の収入印紙必要 取引内容（または、金額）により、領収書や契約書に収入印紙が必要になる理由は、「課税文書」に該当するからです。