治外法権 領事 裁判 権 - 米軍の治外法権的特権とは？

アメリカが優位な立場に立てる日米修好通商条約は、日本初の総領事になったハリスと江戸幕府との間で交渉が行われました。

いまどき「治外法権」が認められているのは外交官特権と呼ばれている 大使館や大使館員などの保護、外国軍艦の保護くらいです。

では、なぜ陸奥宗光は条約を改正することができたのでしょうか。

木戸孝允や大久保利通らも参加し、条約改正のための予備交渉を行う目的で派遣されたのですが、結果は失敗。

具体的に挙げれば、身体の不可侵や刑事・民事裁判権の免除、課税免除などがあります。

領事裁判権と治外法権の違い さて、 「領事裁判権」と 「治外法権」という言葉をさらっと使ってみました。

新しい国家建設と人々の暮らしぶり、西郷隆盛の反乱など、明治時代前期の動きを学びたい親子におすすめの１冊。

治外法権の歴史。

で、こっからは復習になるよ。

日本に住んでいる領事（外国人）が裁判の権利を持っているわけ。

アヘン戦争に敗れた清朝だけでなく、幕末の日本がアメリカと締結した日米修好通商条約など一連の条約も不平等条約であったが、明治日本が隣国朝鮮に押しつけた（江華条約）も同じような不平等条約であった。

いつ領事裁判復活への揺り戻しがくるとも知れぬ状況にあって、日本は勅令後ほどなくしてポルトガル人に対する裁判権を行使したが、西欧諸国からの介入を極力回避するため、近代的な法と法制度に基づく裁判を行うべく努めた。

一九世紀後半に入るとポルトガルにはかつての繁栄はなく、イギリス、フランス、ドイツなどに比べれば、その存在は日本にとって決して重いものではなかった。

そして1894年、ついに、イギリスとのあいだで治外法権の撤廃に成功。

陸奥宗光外務大臣が治外法権の撤廃を実現 ノルマントン号事件に端を発し、日本国内では「欧米列国と結んだ不平等条約を改正せよ」「司法に外国人を介在させるな」などの論調が高まります。

しかし治外法権とは正しく言うと、 「アメリカ人から日本人に対する犯罪はアメリカの法律で裁き、日本人からアメリカ人に対する犯罪は日本の法律で裁く」となるのです。