医療 費 控除 の 明細 書 書き方 - 医療費通知を利用した「医療費控除の明細書」の書き方│松野宗弘税理士事務所

明細書に手計算で記載する場合、通常は確定申告書第一表で計算した「所得金額」の「合計」欄を記載すればいいのですが、不動産譲渡や株・FX取引による所得があり第三表にも記載する場合は変わってきます。

確定申告をしないと還付は受けられませんが、医療費控除を申告するためには、医療費明細書の作成が必要となってきます。

健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」 医療費通知• それと言うのも、医療費控除の対象となる医療費のすべてが記載されているわけではないこと、さらに、記載されている期間が申告の対象期間と異なっていることが問題となります。

（歯医者分の超えた金額を、眼科の分から引くようなことは、しません） 補てんされる金額は、その治療や手術にひも付きます 例えば、同じ医者に年に3回かかったとします。

「医療費控除の明細書」は下記にあります。

明細書の提出が必要なのは、「2020年分 令和2年分 」の確定申告からです。

健康保険組合によって違いますが、数ヶ月から1年単位で集計されています。

それはさておき、今回は解説しませんでしたが、税制というのも医療費控除の対象になります。

ドラッグストアなどで薬や薬品等を購入したものも控除の 対象となりますので、レシートなどあるようでしたら添付しましょう。

「確定申告書A」と「確定申告書B」の違い 確定申告書にはAとBの2種類がある。

医療費通知を利用する場合の注意点 医療費通知を利用して医療費控除を受けるときは、次の注意点があります。

ただし、その交通費は、誰が使ったのか、いつ使ったのか、どの医療機関に行くのに使ったのか、そのメモを記録として残しておく必要がある。