高校 就学 支援 金 2020 - 『高等学校就学支援金制度』年収を判定するための基準と計算

地方住民税の申告が必要 高等学校等就学支援金の受給は世帯収入により制限されます。

文部科学省では次のように例示しています。

高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A 1 制度の概要について Q 就学支援金の概要を教えて下さい A 高等学校等就学支援金は、高校等に通う生徒等に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。

2020年4月より新たな「高等学校等就学支援金制度」が導入され、私立高校等に通う生徒の「就学支援金」の上限が、私立高校の平均授業料の金額まで引き上げられることになった。

著書に「今さら聞けないお金の超基本」（朝日新聞出版）「まだ間に合う！50歳からのお金の基本」など。

11 Q 親の離婚等で保護者が変更することに伴い、保護者の税額が変わることによって就学支援金の支給額に変更が生じる場合にはいつから変更されますか？ A 保護者に変更があった場合には、生徒は速やかに届け出る必要があります。

＜改正前の加算額＞ ・年収270万円未満の世帯：年29万7,000円加算 ・年収350万円未満の世帯：年23万7,600円加算 ・年収590万円未満の世帯：年17万8,200円加算 ＜改正後の支給額＞ 文部科学省高等学校等就学支援金制度のリーフレットより 注）年収は両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合のモデルケース なお、引上げ後の支給額は、これから入学する生徒だけでなく、2020年度よりも前に入学した生徒にも適用されるのでご安心を！ 【2】所得判定基準が変わる！ これまでは（2020年6月まで）、所得判定基準は地方税の「所得割額」を基準としていましたが、2020年7月分以降は保護者等の「課税所得」を基準として判定します。

就学支援金のお金の流れ 就学金は学生が所属する学校に直接支払われるため、授業料以外の別の目的に使用することはできません。

【1】一部の世帯について私立高校の就学支援金額が引き上げられる これまで私立高校に通う場合の就学支援金額は、所得に応じて3段階となっていましたが、2020年4月からは段階制を廃止して、一律、39万6,000円までの支給額に引き上げました。

ただし、この制度には所得制限があるため、誰でも利用できるものではありません。

そのほか、上の表では触れていませんが、生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除なども影響します。

1．在学要件 日本国内に在住し、高等学校等に在学する方が対象です。