政府は、農家が使っている登録品種の多くは国や自治体の研究機関が開発したもので、高額の許諾料をとることはない、とも説明している。
食料危機と並んで世界で課題になっているのが、世界の富裕層と貧困層の食の格差です。
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ゆめぴりかやつや姫、サツマイモの紅はるか、シャインマスカット、イチゴのあまおうなどが該当する。
ところが今ではF1の種子になり、モンサントなど多国籍企業が海外で生産した種子を毎年購入して、価格も40~50倍に上がっています。
農林水産省は「自家増殖禁止は新しい品種に限られるから、有機栽培農家が伝統的な品種を採種して栽培を続けることは何の問題もなく大丈夫です」と述べているので、ほとんどの農家は安心していますが、筆者は育種権侵害の裁判例からしても大変心配しているところです。
・ ・ ・ タレントの種苗法改正案に対する意見 2020年5月1日 柴咲コウさんも 種苗法改正反対を示されました。
地域には独特の野菜が多い 附帯決議では、改正種苗法によって農業者が営農の継続に影響が及ばないよう求めた内容になっている。
しかし、多国籍企業の本当のねらいである自家増殖(採種)禁止のための種苗法改正が上程された。
何で改正? 日本の素晴らしい農作物の海外流出を防ぐため 近年、日本の有名ブランドフルーツなどが海外で勝手に栽培され販売されていて それを防ぎたい• それは、種の値上がりや、災害時の被害拡大につながる。
しかも新品種であると農林水産省が認めるには、従来の伝統的な品種との違いがなければできないはずですが、どのようにして新しい品種として判断しているのでしょうか。
2020年6月4日• そのまま 育種利権者が同じである 保証はありません。
「 改悪に反対します」 「 種苗法改正案に抗議します」 今、ネット上に国会に提出された種苗法改正がらみのハッシュタグがあふれている。
持続可能な未来を考えるには、SDGsと食と農の課題を考えていくことが不可欠です。
新型コロナによる影響が農業基盤にまで影響する中で、農家への情報の周知が十分でない改正内容については、慎重審議されるべきと考える。
ここがわかっていないと、議論の土台にすら立てない。
従来の無料コピー容認が異常!農業は崩壊しない。
在来種を自家増殖している農業者が近隣の登録品種の花粉が交雑した種を採った場合でも、登録品種の権利者から訴えられるようになるのですか。
農林水産省もいまでは、種子条例の制定は地方の特性、独自性を生かすもので歓迎すると言い始めました。
その場合にも自家増殖はこれまでのように続けられるでしょうか。
登録品種への依存度は小さくない。