城内 ただ、韓国で「三権分立」が成立しているかどうかは怪しいですよ。
日本の政治にも好影響を与えます。
北九州の八幡鉄所に配属。
実はちゃんと日韓の間で協定が結ばれている過去があるんです! それは1965年の「 日韓請求権協定」 1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。
日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている wikiより この日韓請求権協定という物ですが、文面にあるように昭和40年(1965)に調印された日韓基本条約に付随して結ばれた協定です。
また、韓国大法院の行為は三権分立違反ではあるが、それは第一義的には「司法の暴走」であるということについて(実態は大統領府が大法院の人事介入をしているなど、行政府による司法府への干渉という意味での三権分立違反と指摘されているが)。
そうなると、どちらも歩み寄りようがないのですよ。
一般の人を相手にわかりやすく解説する記事はどんどん書いてほしいですが、韓国の言い分を話半分にすると、記事自体に嘘が混じってしまいますので、どうぞお気を付けください。
黄宣真記者 宋永美(ソン・ヨンミ) テレビで会見を見た。
これは韓国における被害者の救済や日韓和解にとってその途を閉ざす深刻な事件だったのですね。
第三国は間違いなくアメリカと言う事になりますが、アメリカが出てくる頃には、恐らく国際的に大きな問題となっているはずでしょうし、ここで及び腰を見せるようでは日本政府は世界で笑われるでしょう。
韓国政府は条約締結以降頃までは請求権協定によって個人請求権が消滅したという立場であったが、その立場を変遷させ2000年には韓国において放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の長官の答弁がなされるに至った。
そもそも、非公開株の現金化はかなり困難だということを以前にも当メルマガで述べた。
日本側の一線は、日韓請求権協定で解決済みであり、韓国政府の責任のもとで対処すべき問題だ。
11月には三菱重工業に対しても同様の判決が下ったほか、今後も不二越やIHIなど70社以上の日本企業が訴訟を抱えている。
しかし日本人のほとんどが、韓国人が100%嘘をついているとは信じがたく、せめて20-30%ぐらいは真実だろうと無意識に思ってしまうのが問題なのです。
引用元: 国家が国民を強制動員って、おかしくない? 韓国と日本は違う国じゃん? と素朴な疑問が浮かんできますね。
そのことを『「徴用工問題」とは何か』の最後に書きました。