有給 休暇 と は - 有給休暇の16の基本（消滅・期限・買取・拒否・退職・理由・計算など）

一方、休暇は、労働者の申請によって、働く義務のある日の中から、義務が免除される日を指しています。

労働基準法違反は最大で「30万円以下の罰金もしくは6か月以下の懲役」• 労働者が希望しない限り、無理に取得させる必要はありませんが、使用者は労働者の心身回復のために、可能な限りすべて取得させてください。

この5日分の有給休暇は、使用者が取得時期を指定することができます。

1 雇い入れの日から６か月経過していること、 2 その期間の全労働日の８割以上出勤したこと、の２つです。

【年次有給休暇の付与日数】 雇用主は、前述の条件2点を満たしている労働者に原則として 10日の年次有給休暇を与えなければなりません。

買い取りとは、年次有給休暇をお金で買い取ることであり、労働者は年次有給休暇日数を失う代わりに金銭を得られます。

たとえば、同じ時期に有休希望者があまりに多く申し込めば、人員不足となって会社の業務に支障をきたす可能性があります。

以下の表のように、勤続年数が長ければ長いほど、取得できる有給休暇日数は増えます。

有給休暇FAQ ここまで年次有給休暇の基礎知識をご紹介してきました。

条件を満たす、契約社員・パート・アルバイトなどにも有給を付与することが、法律で義務付けられています（労働基準法第39条）。

半休を取った日に終業時刻を超えて働いても、原則として、1日の勤務が8時間を超えない限り、時間外労働にはなりませんが、「所定の終業時刻後の勤務に割増賃金を支払う」といった就業規則等の規定があれば、その規定に従って割増賃金（残業代）が出ることになります。

これにより、正社員・契約社員・パート・アルバイトなど、「年間10日以上の有給がある労働者」は、これから会社側が「最低5日以上」の有給を取得させなければならなくなります。