今後、最新の状況を見極め、再開の判断をしていきます。
登下校中も含め、校内でのマスクの適切な着用と、毎日の健康観察を徹底する。
6月前半は半分に分け交互に登校 案では、6月1日以降を三つの期間に分類。
現場で懸命に対応にあたってくださっている医療従事者の皆様に、改めて敬意と感謝を申し上げます。
飲食店等以外の大規模な集客施設は、夜間の人流抑制につながるよう20時までの営業時間短縮をお願いします。
横浜市は今後も、飲食店をはじめとする事業者の皆様をしっかりとお支えし、ご一緒にこの困難を何としても乗り越えてまいります。
皆様には長期間にわたり、外出自粛や時短営業など、感染拡大防止にご協力いただいています。
事業者の皆様にもお願いいたします。
国でも更なる緊急対応策を検討していますので、引き続き、国への要請や補正予算の編成など、横浜市の取組を実行するために必要な財政措置についても、検討を進めていきます。
繰り返しになりますが、「こまめな手洗い」「咳エチケット」といった基本的な予防対策を、お一人おひとりに徹底して行動いただくことが、大変重要です。
自宅療養されている方の健康管理についても、しっかりと取組を進めています。
1 学校の教育活動の再開に関する基本的な考え方• 不要不急の外出自粛、時短営業や酒類提供の終日停止など、引き続き、市民、事業者の皆様に感染防止対策の徹底を改めてお願いいたします。
また、事業者への休業補償については、国からの臨時交付金の活用を視野に検討していくご意向を示されました。
まん延防止等重点措置の実施期間中は、修学旅行等の宿泊を伴う教育活動については、長時間の移動、集団での宿泊による感染リスクがあることから、延期又は中止とする。
休業要請は本来、補償とセットで取り組むべきものであり、収束後も見据え、いま事業者の皆様をお支えすることが、大変重要です。
・学校運営や地域の状況によっては、引き続き学校開放事業は中止となる場合があります。
7月1日以降の第3期は、小学校で給食を始め、小中高とも通常授業とする。
予約が取りづらい状況も改善します。
地震などの災害も、いつ起こるか分かりません。
注 まん延防止等重点措置の実施期間及び、まん延防止等重点措置期間終了後の夏季休業期間中の部活動の活動時間及び休養日については、「神奈川県立学校に係る部活動の方針(神奈川県教育員会平成30月3月、平成31年3月一部改定)」に則り実施する。
横浜市は今後も、国や県、医療関係の皆様と連携して、何としても感染拡大を食い止められるよう、全力を尽くしてまいります。
黒岩祐治知事は会議後、報道陣に「外出自粛など厳しい要請をしている中で、子どもだけ再開すると混乱する」と述べた。
横浜市としても、引き続き、国や県と連携し、全国の感染状況や動向を注視しつつ、リバウンド防止に全力を尽くしていきます。
本日中に、各県立学校長あてに通知し、各学校においては5月25日 月曜日 から、このガイドラインを踏まえ、6月1日 月曜日 からの教育活動の再開に向けて必要な検討、準備を進めていきます。