ふるさと 納税 確定 申告 - ふるさと納税の確定申告のやり方と所得税・住民税のお金の戻り方

確定申告する際には所定の「確定申告書」が必要となります。

ふるさと納税先の自治体からのワンストップ特例申請書が届くのが提出期限に間に合わない場合、総務省のホームページから自分でダウンロードして返送することも可能です。

また、必要書類（添付書類）として ・源泉徴収票の原本 ・寄付金受領証明書の原本 ・マイナンバーカードのコピー（通知カード＋免許証のコピーでもOK） を張り付けます。

2020年中にふるさと納税目的で自治体へ寄附をしたものの、ワンストップ特例の申請が間に合わなかった場合は、2021年の2月16日〜4月15日に自分で確定申告をしましょう。

パソコン環境を確認したら、一番上の「所得税の確定申告書作成コーナー」に入ります。

勤務先から渡される前年分の源泉徴収票• 所得税と住民税では所得控除額等が若干異なりますが、簡便的にこの申告書の金額を用いておおよその限度額を計算してみます。

個人事業主、 前年度に転職した方など：6月頃に自宅へ郵送 住民税通知決定通知書では、ふるさと納税の控除の他にも次の控除額を確認できます。

2,000円の範囲内で寄附できる限度額は「寄附上限額」や「寄附可能額」とも呼ばれ、年収、家族構成、社会保険料、医療費控除、住宅ローン控除などによって決まります。

摘要欄に記載された控除金額が「寄附金額-2,000円」よりも多い場合• まだ未取得の方は、マイナンバーを取得する必要がありますが、確定申告期間に発行が間に合わない可能性もありますので、各市区町村にご確認ください。

入力されると還付額が表示されます。

会社から源泉徴収票がもらえた段階から申告できるということになりますね。

例として、所得税率が10％の人が、限度額を超えずに1万円を寄附したケースで計算します。

3 特定事業者が発行する寄附金控除に関する証明書の記載事項 特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」については、次に掲げる事項を記載する必要があります。

通常は、確定申告会場で申告書を作成して、その場で提出しますが、e-Taxを利用すれば、自宅で作成・提出が行えます。

ふるさと納税の控除確認に必要な「住民税決定通知書」とは？ サラリーマンの人は、毎年5月下旬から6月上旬になると会社から手渡される横長の紙があります。

住民税のみの控除額について確認した方は、こちらをご覧ください。