高等学校等就学支援金制度 - 高等教育の修学支援新制度：文部科学省

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高等学校等就学支援金の支給日はいつ？どんな方法で支給される？私学の場合は？

高校生等への修学支援：文部科学省

課税証明書or市町村民税税額決定通知or納税通知書など（市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の双方を確認できる書類）基本的には、マイナンバーを提出するほうが良いです。

例えば、世帯年収が250万円未満であれば施設利用費などを含む学費が無料になる都道府県は多くあります。
また、高等学校等を中途退学した生徒が、再び都内の私立高等学校等で学び直す場合、就学支援金の受給終了後一定条件のもとで継続して授業料の支援を行う制度「学び直し支援金」があります（要件あり）。

個人番号（マイナンバー）がわかる書類を提出していない方就学支援金の審査結果に関わらず、毎年7月に申請・届出書及び課税証明書等の提出が必要です。

授業料以外の学費として月額21,960円がかかります。
申請前年度の課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額」あるいは「課税標準額（課税所得額）と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。

市町村民税所得割額が確認できるもの（市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等）これを、入学時の4月に提出します。

なお、住民税の税額控除には次のようなものがあります。
（文部科学省パンフレットより）具体的には、4月以降、前出の両親、高校生、中学生の4人家族で、両親の一方が働いてるモデルの場合では、世帯年収590万円（目安）未満は一律39万6,000円の支援を利用できるようになりました。

文字サイズ• このため、変更についての届出は遅滞なく行う必要があります。

小規模企業共済等掛金（小規模企業共済やiDeCo、企業型DCの掛金等）や生命保険料控除、医療費控除をはじめとする「所得控除」は課税所得を算出する前段階で引かれるものなので今後も影響はないものの、算出した住民税（所得割額）から差し引かれる「税額控除」については、7月以降は対象とならないということです。
単位が取れなくて在学期間が伸びる、74単位以上取得したい場合などは自己負担となるので気をつけましょう。

あなたの家庭はもらえるのか、条件について確認しておきましょう。