新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。
あれほど盛り上がった復帰運動だったのに、当日の県民の反応はお祝いと抗議に割れ、混乱した。
救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。
沖縄県内では持続化給付金をめぐって「不正受給を持ちかけられた」といった相談が警察に相次いで寄せられていて、警察が、背後に不正受給を主導しているグループがあるとみて捜査を進めています。
県によると、この数値は東京都や大阪府の過去のピーク時よりも高く、これまでの国内の中で最も高い数字になるという。
さらに生活困窮者らを対象にした緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計80万円を借り受けていたことが判明。
今回の沖縄タイムスの調査では、同じ関連会社に所属する30代の男性社員も持続化給付金の制度でうその申請をしていたことが分かりました。
(社会部・山中由睦) 同院は334の病床を持ち、年間で外来患者約12万人、救急患者約2万人が来るの医療拠点。
沖縄の「今」が始まった一日を振り返る。
これまでのところ、この社員の給付金の受け取りは確認されていませんが、会社側はいきさつなどを詳しく調べる方針です。
以降、沖縄は国の振興策などによって道路や港など社会基盤の整備が進み、県民の暮らしは豊かになった。
高等弁務官はディナーが終わるとすぐに嘉手納基地へ向かった。
西村康稔経済再生担当相は看護師などの派遣を検討する考えも示した。
院長によると、コロナ以外の重症者は、看護師1人で患者2人を診ることが多い。
1972年5月15日、沖縄は日本に復帰した。
昨年度に辞めた看護師は77人。
離職率は16・3%で、コロナ禍前の12・8%(2019年度)を上回った。
復帰運動の先頭に立ち、激動の時代を引っ張った、屋良朝苗知事は新沖縄県発足式典で、「鉄石のような厚い壁を乗り越え、険しい山をよじ登り、イバラの障害を踏み分けてついに」と悲願をかみしめた。
継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。
県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。
12日に「社員が不正に関わっている」との外部からの指摘が沖縄タイムス社にあり、社内調査で発覚した。