八 十 二 銀行 株価 - 自己資本比率規制等（バーゼル２～バーゼル２．５～バーゼル３）について：金融庁

銀行問題を取り扱うオリーブの木からこんなホンマでっかな情報が！？ どうやら農林中金で挙げあような問題が、地方銀行にもあるようですが、その地銀について書いていきます。

孫会長は自社を「金の卵製造業」などと誇ったが、卵を大きくしているのは、中央銀行の金融政策なのである。

なお、関連条文として「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。

三 二に関連して、日経平均株価が現在二万三千円前後という二十六年ぶりの高値圏で推移する現状においては、「日銀が買って株価を上げたということは、事実としてない」としても、二〇一五年六月のチャイナショック以後の、直近約二年間の日経平均株価が一万五千円程度にまで下落していた局面においては、政府と日銀が緊密に協調して金融政策を推し進める過程で、「日銀が買って株価を上げたということ」は「事実として」あったという理解でよいか。

小泉内閣の不良債権処理は十兆円処理して二十兆円増やすという、さんたんたる結果でした。

大手十二行の自己資本は十七兆三千億円（同）ですから、八兆三千億円が対象になります。

マスコミは「ＩＴ（情報技術）企業が株価を引っ張った」「ワクチン開発ニュースが影響した」などと言うが、的外れである。

金融庁としては、リスク管理の高度化を目指す金融機関と積極的に対話を行い、リスク管理の一層の高度化を促進する方針ですが、この過程で、上記の趣旨を踏まえ必要な限りにおいて、自己資本比率規制に関するＱ＆Ａの充実を図っていく予定としております。

ところが小泉内閣の経済対策は、景気を悪くするばかりで、株価維持になりませんでした。

そして、実室経営破綻した福島銀行の純資産が２９６億円に対して、７３３億円のその他証券を保有し額が２倍程度なのに対し、筑波銀行は、純資産１０９４億円に対して、３倍のその他証券３６２９億円を保有していることになる。

日銀の剰余金 年度ごとの日銀の業務ででた利益のことです。

マンゴー製作所が参考にしている資料では、農林中金の総資産が、２０１９年３月の資料によると、 1,05兆9,539億円なので、その他証券の比率が約半分というかなりリスクを取って運用していると思われます。

来年度の中小企業関係予算の概算要求１９３５億円と比べるとおよそ５倍にもなります。

こんな不良債権処理の加速を強行すれば、金融システムの安定どころか日本経済は大破たんです。