10月9日の全国紙社会面(=写真左。
「日枝氏の高齢の子飼い社長たちでフジテレビ社長のポストを回している。
ところが、次ページのグラフを見ても分かるように、視聴率は低迷を続ける。
こうしたなか、所有するテレビ株も次々と売却。
いったいどういうワケだろうか。
6フジ・メディア・ホールティングス傘下だが、実質的にはフジパシフィックミュージック傘下。
東北新社の接待問題は総務省と放送事業者の慣れあいの延長線上にある。
HDの日枝会長も取締役相談役に退き、フジでも会長職を退き相談役となる。
今はその対極にある。
その場に出向いたのは当時の総務局長と部長。
新体制となることについては、「われわれは個々の事業会社なので、それによって大きく今までと変わるとは思っていません。
まだ43歳の若さだった。
宮内は今後の環境作りをする」(嘉納社長)と説明している。
株主提案の目玉は「取締役・監査役の75歳定年制導入」だ。
かつては演歌歌謡やお笑い芸能のみならず、プロレスやボクシングなど、暴力団関係者が興業をおこなっていた 産経新聞社は24日の取締役会で、住田良能・代表取締役社長を取締役相談役とし、後任に 熊坂隆光専務(大阪代表・大阪関連会社担当)を昇格させる人事を内定した。
「フジテレビに企画を持っていっても採用されない。
育鵬社歴史教科書は「東条内閣は…(対英米)開戦を決断しました。
だから彼には、『常務が役所に行っているんだから公式の報告だ、すぐに訂正しろ』とアドバイスしました」 すでに「 文藝春秋digital 」ではフジの外資規制違反について書き足しているが、むろん単純ミスだと許される話ではない。