個人情報保護法 - 2020年改正個人情報保護法を徹底解説｜改正の重要ポイントは？

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令和2年個人情報保護法改正と施行準備等のポイント｜三浦法律事務所／Miura & Partners｜note

どうなる? “個人情報保護制度”「デジタル改革関連法」成立

法令･ガイドライン等｜個人情報保護委員会

図１：個人情報は「蜜の味」２．漏洩すべからず、ただし過剰反応するなかれ個人情報を漏洩させてはならないという意識は広まっている。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。
規程はワードまたはエクセルで作成していますので、簡単に語句の変更、追加ができます。

また、1999年には、住民基本台帳法の改正が審議された。

第４章から第７章までは、個人情報取扱事業者等の義務、罰則等を規定しており、民間分野の事業者に適用されます。

人の生命、身体又は財産の保護に必要で、本人の同意を得ることが困難である場合（例：急病や災害、事故の場合など）• その他• 上記４．の「ペナルティの在り方」については、１２月１２日から改正がスタートします。
まとめ• オプトアウトにより第三者提供する際には個人情報保護委員会に事前届出が必要• 本改正の主な内容は、次のとおりです。

事例1）警察から捜査関係事項照会等がなされることにより初めて取得した個人データ• このような意識は、いまや特別なものではなく、必要の意識といえるでしょう。

資料中の「改正法の円滑な施行に向けたロードマップ」に沿って、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組んでまいります。
個人情報を取り扱うことができる条件の一つとして、個人からの同意を得ることが含まれている• 3-1-4• なお、個人情報取扱事業者にならない場合でも、個人データの漏えい事故が発生した場合、損害賠償責任等が発生する可能性がありますので、各種サンプルを参考に適切に対応されますようお願いします。

また、ベネッセの個人情報漏洩事件のように、委託先の従業員などから個人情報が漏洩するリスクがあるため、従業者・委託先の監督義務が課されている。

したがいまして、一定のデータベースを構成する個人情報が「個人データ」であるように、一定のデータベースを構成する個人関連情報が「個人関連情報データベース等を構成する個人関連情報」に当たるものと思われます。

この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は1年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
そして、自ら特定した利用目的の範囲内で利用しなければならない。

個人情報保護法を改正し、国や地方自治体、民間でそれぞれ異なっていた個人情報保護のルールを一本化することを柱にしていて、これまで地方自治体が条例で個別に定めていた個人情報保護のルールも全国で共通化します。

法第47条• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則 [ ] 補完的ルール• 本人から直接書面（電磁的方式を含む。
3-4• 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。