したがって、このような打継ぎ部は建物の瑕疵というほかない。
同マンションの施主で売主の不動産会社「大覚」の山下覚史社長が訴える。
の設立は• (平成19年)1月 - と業務提携。
・南海辰村建設らから提出されている代表的な書証を検討しても、鉄筋を加えた打継ぎ部の強度は、打継ぎ部の処理方法に関わらず一体打ちのコンクリートと同等であると認められない。
「専門家に調査を依頼したところ、基礎部分のコンクリートが一体化していないことが判明。
大覚は 株 HIROプランニングにマンションの設計を依頼し、それを元に南辰が施工します。
瑕疵のある基礎部分は、建築基準法上「構造耐力上主要な部分」(同法施工令1条)とされており、構造耐力に対する影響は大きいと考えられる部分である。
(昭和27年)6月 - 建設業法により、建設大臣登録を受ける。
その後も、マンション管理組合の方々に協力をお願いし、マンションの調査を続けています。
(連結子会社)• 住人が置き去りにされた 後に大覚は入居者に対して希望者する人には返金を行ったようですが、そもそも引き渡すべきではない状態だったので、当然のことだと思います。
工事記録写真も残っている」 これだけ瑕疵が見つかっているのに、いまも何ひとつ認めていない姿勢だけは一貫していて、ある意味たいしたものやね。
仮に建て替えるにしても、多くの問題が立ちはだかる。
今回、この記事を見て、同業者から見ても、情けなくなるような内容です。
騒ぎが大きくなる前に何らかの対応をすべきとの声が社内であがる。
売買代金が戻っても、登記費用や不動産取得税など数百万の諸経費が無駄になるからです」 その上でこう続ける。
「問題発覚後、命にかかわるようなトラブルもありました。
8月 - 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許の免許を受ける。
これは通常では考えられない事態です。
それすらもしていないように思えます。
しかしなぜそれが起こったのかという核心部分については、施工会社の手抜きという以外に語られることがほとんどありません。
・裁判は自分の責任です。
(昭和22年)5月 - 株式会社西田工務店に社名変更。
さらに、ウソ、屁理屈、デタラメを言って、計画的に事業主や住民を苦しめ、時間を延ばし、問題を闇に葬る行為としか考えられません。
・第一審訴訟で弊社は弁護士の指導・方針に従い過ぎました。