翌年から青色申告にしたら、税理士が自宅まで無料で記帳指導に来てくれた。
ここでは、家賃が事業用の口座から引き落とされたケースを例にとって仕訳を紹介しましょう。
個人事業主の場合は、収入(売上高など)から必要経費を差し引いた金額が「事業所得」として課税されます。
事業用の現金からプライベートのお金を支払った• 自分が世帯主であれば、続柄は 本人でOKです。
確定申告を行う時期や提出期限は? 毎年、基本的に2月16日~3月15日までの1ヵ月間が「確定申告」の期間となります。
なお、所得税額の2. これを提出していない場合は、白色申告をすることになります。
確定申告をするためには帳簿をしないといけません、帳簿は会計のような役割ですが目的は税金をきちんと納めるためでもあります。
基本的な事項を今一度確認して頭の中を整理しましょう。
会計ソフトを購入する際の費用や利用料は「消耗品費」として経費計上できます。
確定申告をしない場合でも住民税の申告が必要 確定申告は、所得税を納めるために行うものですが、確定申告の結果は所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料の算定にも使われています。
また、特例として2016年4月1日以降に高額特定資産(税抜1,000万円以上の棚卸資産や固定資産)を購入した場合は、購入から3年間は課税対象者となります。
少しでも出費を抑えたいと思い、申告書の作成を税理士に依頼せず、自分でやることにした……が、難しい。
損失控除を利用するためには確定申告が必要 青色申告をしている人は、3年間にわたって赤字を繰り越せる「損失控除」を利用できます。
これは、法人が「プライベートのお金」と「事業用のお金」を明確に分けているからです。
初めて確定申告をする個人事業主は、白色申告と青色申告それぞれの特徴やメリットを理解し、自分の事業規模に合う方法を選ぶことが大切です。
・確定申告書を持って行き税務署に提出する方法 税務署に足を運んで、確定申告書を提出する方法です。
特に個人事業主の確定申告は、日々の記帳や領収書の整理が大切になります。
6月以降、4回の納期限までに住民税を納付(一括納付も可能)• 納税証明書は所得税の証明書で、所得金額や収入金額も記載されていて信頼できる所得証明書です。