提出先により証明書の 有効期限を設けている場合や、交付から時間が経過していると使えない場合もあるので提出先の大学などに確認しましょう。
日本政府発行のもの(都道府県発行のものは不可)• 高卒認定試験(以下、高認)を受験し、科目合格することで、全日制高校の単位が修得できる可能性があります。
こうした場合は、それぞれの証明書を再交付してもらう必要があります。
これらの書類は、今後あなた自身が高認取得者であることを証明したい場合や、次回高認試験を受験する時に必要となってきますので大切に保管をしましょう。
また、書類の発行年月日に制限が付されている場合もあるので、注意しましょう。
速達料金は、基本的に400円(切手)ですが、書類の発行通数によって異なります。
再発行手数料は500円(収入印紙での支払い)となります。
Step1・合格した検定が、免除の要件を満たすか確認する まずは、ご自身が合格している技能審査名(検定名)と合格級が、高認の免除要件を満たしているかを上記の表で確認します。
合格証明書交付願 必要事項を記入し、手数料(収入印紙)を所定の欄(右上)に貼付• なお、「合格通知書」には、受験時の免除の情報も含まれるので、あらためて「単位修得証明書」を提出する必要はありません。
提出を求められたら、都度取り寄せて提出しましょう。
通信制高校で単位修得したり、技能検定に合格し、追加合格した場合• 届いた順番に交付作業を行っていくため、即日発行はできません。
高卒資格が条件となっている資格試験を受験するとき• 高卒認定試験と通信制高校などで履修中の科目と合わせ高卒認定試験の合格見込みを認定してもらうとき 申請に要るものは?(外国語は英文のみ可)• 合格証書と合格証明書の違いは? 合格証書と、合格証明書には大きな違いがあります。
(代わりの証明書で「科目合格証明書」を発行してくれる)• 高卒認定の合格科目を高校での単位認定される場合。
高卒認定試験で、一部科目に合格された方、全科目合格者のうち、交付申請する年度内に満18歳に達しない方に交付されます。
ただし、全日制高校でその合格科目を単位として認定されるかどうかは学校長の判断にゆだねられています。
だれが必要?• 科目合格通知書再交付願はどんなもの?• 合格証明書をはじめとする公的書類は、発行日より3ヶ月以内のものを提出することがマナーです。
なかには両方必要な場合もあるので事前に受験案内などで確認してね。
晴れてこの合格証書を手にした喜びでいっぱいの方に向けて、ここでは、就職・受験・資格取得などに際して求められるアクションについて解説します。