内容により、窓口とコンビニ交付サービスとで、証明書交付日が異なりますので、ご注意ください。
また、証明できる内容も市町村などで少し違いがありますが 証明される内容としては大きく分けると2種類あります。
受け取り窓口 夜間・休日窓口(区役所1階) 電子予約申込みにより請求する場合(夜間・休日窓口) 証明書の交付をインターネット(24時間)で予約申込みし、平日の業務終了後(午後5時15分以降)、土曜日、日曜日及び休日に、夜間・休日窓口で証明書をお受取りください(お急ぎの方は、電話予約が便利です)。
省略することもできますので、書面の提出先に どの情報が掲載していればいいのかを聞いておくと安心です。
個人の全ての所得を証明する唯一の証明書 所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、いずれも 個人の 全ての所得を証明する唯一の公的証明書です。
住民税の非課税世帯のメリット 住民税非課税世帯になると、次のような恩恵に預かることができます。
証明書は世帯ごとではなく、個人単位で発行されます。
住民税(特別区民税・都民税)の証明書の発行は、証明手数料の納付を確認後、郵送しますので、郵送料についても電子納付になります。
給与からの特別徴収(住民税が給与天引き)のみの方およびその被扶養者の方 令和3年5月14日(金曜日)から、窓口での発行となります。
これらの住民税が課税されないことを住民税の非課税といいます。
平成27年度課税証明書(平成26年1月から12月の所得金額記載)• 不動産所得、事業所得から公的年金、雑所得などありますが、 その合計金額から各種控除によって差し引いた金額が所得として記載されます。
申告書を提出していないが、住民税の申告手続き等がお済の方の扶養親族になっている方 証明書コンビニ交付サービス 令和3年6月8日(火曜)から発行できます。
所得証明書・課税証明書・非課税証明書とは 所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、いずれも 個人の所得や 住民税(都道府県民税・市区町村民税)の額を証明する書類です。
定額小為替になにも記入しないでそのまま送付してください。
本人確認のできるもの(マイナンバー(個人番号)カード、運転免許証、パスポート等)• (令和2年10月の健康保険法等の改正により、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外に被保険者等記号・番号及び保険者番号を提供していただくことが禁止されました。
ページID1002631 更新日 令和3年4月23日 課税(非課税)証明を申請できる方 課税(非課税)証明を申請できるのは、本人または、本人と同居の家族です。
コンビニ交付では、発行できません。
たとえば、扶養申請をするとき、児童手当の申請をするとき、あるいは子どもを保育所等に預けるときなどです。
証明書は「年度」なのに所得を証明する期間は「年」なので少しわかりにくいですね……。
住民税には、「 均等割」と「 所得割」の二つからなり、所得状況や世帯の経済状態によって課税が免除される場合があります。
個人住民税は1月1日現在の市区町村で課税されるため、1月1日に日の出町にお住まいであった場合、その年度の証明書は日の出町で交付されます。