また、お金が世の中に増えるということは、それだけお金の価値が薄まっていくということ。
企業は景気が上向くと考えれば、借り入れを行って設備投資を行い事業を拡大させます。
そのため、その後も米長期金利の上昇傾向と、株価の不安定な動きは続いています(図表1)。
この動きと前後して米国の景気が一時、踊り場に差し掛かったこともあり、パウエルFRB議長は、機械的な金利の引き上げについて断念せざるを得なかった。
いったいなんなのでしょう。
基本的に金利は、景気と連動して動きます。
景気が悪くなり、需要が減る中で、企業が生産・物流体制の大幅な見直しを行った場合、不景気であるにもかかわらず、十分な製品が市場に供給されないケースも考えられます。
逆にいうと、金利は安いまんまでした。
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これは量的緩和策の目標を量から金利にシフトし、事実上、追加緩和から手を引くための措置なのだが、日銀の意図が多くの国民に共有されているとは言い難い(それが日銀の意図なのかもしれないが…)。
これまで主要国の株価が軒並み上昇してきたのは、コロナ禍で低迷する景気を下支えするために各中央銀行が金融緩和を強化したことが要因の一つだ。
市場での売買の結果、国債価格が50円上昇したことで、利回りが約0. 45bpのうち、42bpは実需による実質金利によるもので、期待インフレ率によるものは3bpにとどまっています。
そのため、「引き渡し」=「住宅ローンの実行件数」もかなり少ないので、住宅ローンの金利を上げても下げても銀行の損益に与える影響が少ないといえます。
確かに一部の過激な論者は、近い将来、日本政府が破綻して日本円はタダ同然になり、ハイパーインフレが発生すると主張していますが、筆者も含めて、現時点において日本政府が高い確率で破綻すると思っている論者はほとんどいません。
FRBが長期にわたって金融緩和を継続し、バイデン米政権が大型の追加経済対策を実施すれば、この先、米景気は相当力強い回復が予想されます。
長期金利とは、このような利回りのこと。
金利が上がれば、否が応でも出口戦略を議論せざるを得なくなるという現実を考えると、量的緩和策はいよいよ大きな曲がり角を迎えたといってよい。
近頃、金利が上昇したなんてニュースをよく目にします。
マイホームの購入を検討される方は、金利に注目しなければなりません。
米国の長期金利が急上昇 今年に入って米国の長期金利が急上昇している。
インフレとは、物価が上昇すること。