西日本 新聞 郵便 局 - 旧特定郵便局長の不祥事相次ぐ 転勤なし世襲で後任、上位に強権｜【西日本新聞me】

旧特定局を巡っては、全国で不祥事が相次いでいる。

この人物は、郵便局の過剰なノルマやサービスの低下、離職率の高さなどを嘆きつつ、郵便局長たちの中には「（かんぽ生命保険の）不適切営業は対岸の火事であり、ノルマのためにはやむなし。

山口県の局員は「郵便局の仕事をしたことのない局長の娘婿が後を継ぎ、現場は苦労している」と不満を漏らす。

日本郵政の増田寛也社長は28日の記者会見で「再発防止策をどうしていくのか、検討している」と述べた。

全特幹部を務めた局長は「本社や支社は地域の細かな事情が分からないので、旧特定局長の採用や人事は任されてきた」と説明。

この問題を受け同社は9月から、内部通報窓口に外部の弁護士を起用するなどの改善策を実施。

学校を訪れて新聞の読み方・作り方、新聞記者の仕事について詳しく説明する「出前授業」を小学生から大学生までを対象に実施。

局長の採用に当たっては、会の地区幹部が「選挙はできるか」などを確認し、適任者と認められた人物が会社の採用試験を受けるのが慣例。

これ、特定局長の鉄則」「社員ならいいけど、（通報者の中に）局長の名前が載っとったら、そいつら絶対つぶす」。

当時の同社九州支社長ら幹部5人は指導不十分として懲戒対象と判断、うち現職の2人を訓戒とした。

3月には強要未遂の罪で在宅起訴され、刑事事件にまで発展した。

全特は取材に応じなかった。