建設 業 許可 - 建設業許可取得までの全体の流れ

結果として元請業者から「安心な下請先」と判断され、受注のチャンスが増えるかもしれません。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この種類ごとに許可を取得することとされています。

建築士資格は、日本における難関国家資格のひとつなので、建築士事務所様が何かしら建設業許可においても優遇措置や特例措置があるとお考えになるのはある意味仕方ないかもしれません。

一般建設業と特定建設業 建設業許可には 「一般建設業」と「特定建設業」という区分もあります。

発注者から直接請け負い、その工事の全部または一部を下請に出す建築一式工事で、1件の建設工事について、すべての下請契約金額が6,000万円未満 特定建設業とは？• 許可の種類 許可区分 証明方法 報酬額目安（税抜） 知事許可 一般 国家資格 150,000円 実務経験 180,000円 特定 200,000円～ 大臣許可 一般・特定 250,000円～ 法定手数料・登録免許税など 行政書士の目安料金の外、建築一式工事等の建設業許可を新規取得するために必要となる諸費用となります。

（3）資格に関する要件は、該当する業種ごとに特定の資格を有している必要があります。

このような場合、たとえ前職を含めて所定の年数の実務経験があるとしても、実際に専任技術者になれないのです。

これから建設業許可を取得予定の方は、一度当行政書士にご相談ください。

3 よくあるご質問・Q＆A集• また、許可申請手数料は、許可が下りなかったり、自ら申請を取り下げたとしても、還ってきません（登録免許税は除きます）ので、ご注意ください。

専任技術者の在籍が必要な理由は請負い契約をスムーズに履行するためです。

また、どの区分の建設業許可要件に該当するのかも併せて確認しておくべきです。

またここで多い質問についても触れておきたいと思います。

ただし業種が違う場合、例えば 土木工事業は特定建設業許可、建築工事業は一般建設業許可 という取り方は出来ます。

銀行に５００万円以上の残高があれば、を発行してもらいましょう。

【改正後】 今回の改正建設業法において、事業承継の規定を整備し、事前の認可を受けることで建設業の許可を承継することが可能に。

一般建設業者が、特定建設業許可がないのに4,000万円以上の下請契約を締結してしまった場合は、建設業法違反で罰則が科される可能性があります。