例えば食器陶器類なら1つ1%、家具類なら1つ4%となります。
逆に、高価な物が壊れても、他に壊れた物が少なければ「一部損」にしかならないこともありますが、損害の判断がしやすい家財は 建物よりも保険金が出やすいのです。
まずはここを知っておいてください。
最初に分類した種類ごとに構成割合というものが決まっています。
この表をもとに損害状況を査定することになります。
地震保険で備えるべき人はこのような方々です。
地震保険で家財の対象になるものとならないもの 火災保険とセットで地震保険に加入することで 自宅の家財を保険対象にすることが可能です。
焼失したのが半分程度なら大半損か小半損、10%程度の損害なら一部損かもしれません。
ただし、契約できる地震保険金額の上限は火災保険金額の30~50%の範囲で、建物は5000万円、家財は1000万円までが限度となります。
地震保険の請求期限は3年 先ほどもお伝えしていますが、地震保険の請求期限は3年です。
日常生活のトラブルでも補償される 自宅に置いてあった自転車が盗まれた、空き巣にあって家財や現金が盗まれた、このような場合も家財補償の対象です(現金や高価なものは上限額が設定されています)。
2006年に総合コンサルタントとして独立(株式会社フォルテシモ参画)し、現在に至る。
地震保険の家財の査定方法は? 必要以上に詳しくなくてもいいでしょうが、基本的なことは知っておいた方がいざというときに役に立ちます。
に入社し、国内リテール業務を経て、その後()にて不動産売買仲介を行う。
マイホームや財産を完全に失ったとしても、国や自治体からの給付が限定的であるという現実を踏まえれば、地震保険による備えが必要な世帯は少なくありません。
そういったケースで、当面の生活建て直し資金を受け取れることは、経済的にも精神的にも、大変助かるのではないでしょうか。
2018年6月18日に大阪北部地震がありました。
こちらは罹災証明書の申請をしていることを証明するもので、保険の請求にも使えるので活用して下さい。
家財の損害認定の方法は、家財を大きく「食器陶器類」、「電気器具類」、「家具類」、「身回品その他」、「衣類寝具類」に5分類され、これがさらに代表品目別に細分化されています。
私たちのまわりには様々なリスクがあります。
地震等によって損害を受けた際、 家財全体の時価額の10%を超えた場合に 保険金が支払われることになります。