提出の方法と期限 送付書の印刷 e-Taxから電子申告を行ったデータをPDFファイルでダウンロードします。
マイナンバーなどの身元確認書類 2016年以降の確定申告書類から、身元確認としてマイナンバーの記載欄が設けられるようになりました。
コピーが必要となるのは、マイナンバーカードなどの身元確認書類です。
その際、「送付書」として一緒に提出をします。
一方、ゆうパックや宅配便など荷物として送付することは認められていません。
なお、郵送等で提出される場合には、控えを返信するための返信用封筒(宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付願います。
雑損控除の証明書• 確定申告で適用を受ける各所得控除の額 が同額である場合は、所得控除の内訳(社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など)の項目を記載する必要がなくなりました。
また、国税庁のリーフレットには、 税務署等で確定申告書を作成する場合には、源泉徴収票等が必要ですので、忘れずにお持ちください。
給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書• 青色申告者用の青色申告決算書や、白色申告者用の収支内訳書など、確定申告書と一緒に提出しましょう。
住宅耐震改修特別控除の証明書など• ちなみに、紙でしか提出できない添付書類もごく一部にあります。
(国外に住む親族について、配偶者控除・扶養控除・障害者控除を受ける際の証明書類など) 会計ソフトのデータで電子申告をする際は要注意! 電子申告に用いるデータの作成方法は、主に「」と「」の2つです。
マイナンバー以外では、通知カードと免許証などの身元確認書類の二つが必要となります。
そうなっては「添付書類台紙」に貼りきれませんから、すべてを台紙に貼る必要はありません。
とはいえ、PDFで送信する方法だけでなく、従来どおり書面で提出する方法も認められています。
確定申告書等作成コーナーで作成した書類のうち、「控え」を除く全ての書類と、必要な添付書類を提出してください。
勤労学生控除の証明書• そのために、控除の証明書などは手元に用意しておく必要があります。
たとえば「」で申告データを作成すると、以下のように別途提出の必要な書類が表示されます。
経費などの削減に伴い、さまざまな書類が電子化されてきていますが、源泉徴収票も紙のものが廃止され、社内で閲覧する仕組みをとっている企業も少なくありません。
電子申告においても同様にたくさんのデータの送信が必要となりますが、全てインターネットで提出するわけではありません。
一方、送付書の提出は「遅滞なく」という表現がされています。
封筒に住所を記入する 国税庁のwebサイトから所轄の税務署の住所を確認して記入します。
詳しくはこちらのページでまとめています。
しかし、確定申告時には源泉徴収の原本が必ず必要です。
住宅借入金等特別控除の証明書など• オンライン上での確定申告の場合は、このような添付書類を省略することが可能となっていますが、5年間は処分しないでください。